中小企業診断士 アメリカ 備忘録
20191125、アメリカ量的緩和してる。規模は209年と同じ。
2019年11月25日 ブルームバーグより。
国際通貨基金（ＩＭＦ）は25日に公表した日本経済に関する審査（対日４条協議）に関する声明で、イールドカーブのフラット化による金融機関収益や年金・保険の資金運用への悪影響に言及した。
低金利の長期化による金融システム面への副作用対策として、長期金利目標の対象としている国債の年限短期化などを提言した。
声明では、日本経済の先行きについて「国内需要の緩やかな成長は外的環境の悪化によって損なわれつつあり、下振れリスクが増大してきている」と指摘。潜在成長率を高め、物価安定を実現するには「日銀の緩和的金融政策スタンスが維持されるべきだ」とする一方、「金融政策の持続可能性を高め、金融安定性リスク増大の緩和のために、金融政策と金融セクター政策のさらなる連携が図られるべきだ」としている。
その上で、緩和長期化が金融機関の収益性に与える影響を抑制するため、イールドカーブコントロールでの利回り０％の目標値の設定対象を「10年物国債から満期のより短い国債に変更し、国債のイールドカーブをスティープ化する」ことを提言した。
The Federal Reserve Bank of New York added $108.95 billion in temporary liquidity to the financial system on Wednesday.
