大恐慌突入とその対策 - 2017年12月より開始！中小企業診断士になるためのブログ

中小企業診断士の試験についてですが、何とかやってほしいですね。今は窓口業務をリモートワークにしてるみたいですね。

コロナウィルスの影響で、東京や大阪や福岡など緊急事態宣言を出して、小売業は休業させ、旅行業は開店休業している。

日銀は金融緩和でお金を刷り、株を買い、国債を買って、利子率を下げることに成功した。

過去で学ぶなら、第二次世界大戦の後の昭和恐慌である。

その流れは、ハイパーインフレ、金融破綻、新円切替、国債償還の流れとなっている。これは国債償還のセオリーだと考えると、学ぶべき時が来たのかもしれない。

この流れは日本だけでなく、イギリス、ドイツ、イタリア、ギリシャ、スペインなど借金をするどの国も当てはまる状況であり、どこかの国の銀行破綻した事をきっかけに一気に不況が連鎖し、恐慌へ変わる。

少なくとも、この軌跡は残す必要があると思うので、キーになる記事は拾っていこうと思う。

この流れは止められない為、個別対策は短期的に借金返済と現金確保と資産分散、中期的には食料確保、長期的には閉鎖コミュニティの確保だと思う。

閉鎖コミュニティは頼れる人のネットワークの事で、この中で経済を回す。

4月27日

日銀は国債購入額際限なく購入をすることが決まった。金利を据え置きして、利払い不可を防いでいる。

ここからは過去の記事です。

3月27日

一般会計総額が１０２兆６５８０億円で過去最大となる令和２年度予算は２７日可決成立。緊急経済対策は、リーマン・ショック後の平成２１年に実施した５６兆８千億円を上回り、名目国内総生産（ＧＤＰ）の約１割に相当する見通し。

給与上限を勘案して、現金給付か商品券の交付する。

4月13日

所得制限を設けて、1人30万円給付を決める。

4月20日給付金は所得制限30万ではなく、国民1人当たり10万円が閣議決定され、決まった。

4月6日コロナウィルスによる緊急経済対策は106兆円。