2017年12月より開始!中小企業診断士になるためのブログ

一次試験二回突破したので。二次試験事例1から3でオールAで突破を目指します。

中小企業診断士 一次試験!

最悪、40点でも大丈夫です!

今年は記念受験を、控える人が多いから、足切り救済する可能性が高いと考えます。

財務や法務が難しくなると思います!

が、7科目なら取り返せます。

7科目ストレート合格を目指してくださいね。

 

私は二次試験対策に勤しみます。。気持だけ写真で癒されたら。。

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中小企業診断士 二次試験 事例1

機能別組織のメリットデメリットを整理します。

 

メリット

トップマネジメントへの集権化の程度が高く、大局的な意思決定が可能だ。

専門化の利益を最大限に発揮でき、規模の経済を追求できる

 

デメリット

全社的なコントロールが担当する次世代のトップマネジメントを養成することが難しい

事業領域の拡大は機能別組織の逆可能を引き起こす

 

対応方法

セクショナリズムの回避をする

権限委譲をする

中小企業診断士 二次試験 事例1

振り返れば、一次試験は二回合格したものの、二次試験は三度も落ちてますねー。

こんだけやられても、今年も受けることを決めました。

今年はAAACを目指します。

理由はこれからの時代に向けて必要なのは選択と集中、資源の活用、仕事の改善だから。事例4は最低限しかしない!

 

中小企業診断士 一次試験 二次試験

今年は実施されそうですね。

緊急事態宣言も撤回され、ITパスポートの試験が始まります。同じ産業大臣が関わる試験なので、その布石は打たれましたね。

 

さて、現在の陽性率を知ってますか?

5月15日発表されましたが、日本赤十字でランダムに東京500人採取したら、1パー未満でした。つまりまだほとんどかかってないのです。

1000人抗体検査、都内で陽性率0.6%、偽陽性の可能性|医療維新 - m3.comの医療コラム

よって、第一波はまだ到来していませんでした。

 

なのでまだまだ広がる可能性があるため、コロナにかかったら?と考えておく方が無難です。つまり、また2ヶ月ほど待機をしろと都道府県知事から言われそうです。

 

結論、今年必ず受かりましょう!!

来年は今年よりもこの資格が生きそうです。

中小企業診断士 一次試験

小池都知事が緊急事態宣言を5月末までに伸ばしました。

 

これにより中小企業診断士の窓口も短縮営業でしょうね。

 

電話対応時間の短縮について(第2報)

 

一次試験の延期も5月中旬頃にオープンでしょう。

【随時更新】新型コロナウィルス感染拡大に伴う資格・検定試験の中止・延期情報まとめ | 日本の資格・検定

大恐慌突入とその対策

中小企業診断士の試験についてですが、何とかやってほしいですね。今は窓口業務をリモートワークにしてるみたいですね。

 

コロナウィルスの影響で、東京や大阪や福岡など緊急事態宣言を出して、小売業は休業させ、旅行業は開店休業している。

 

日銀は金融緩和でお金を刷り、株を買い、国債を買って、利子率を下げることに成功した。

 

過去で学ぶなら、第二次世界大戦の後の昭和恐慌である。

 

その流れは、ハイパーインフレ、金融破綻、新円切替、国債償還の流れとなっている。これは国債償還のセオリーだと考えると、学ぶべき時が来たのかもしれない。

 

この流れは日本だけでなく、イギリス、ドイツ、イタリア、ギリシャ、スペインなど借金をするどの国も当てはまる状況であり、どこかの国の銀行破綻した事をきっかけに一気に不況が連鎖し、恐慌へ変わる。

 

少なくとも、この軌跡は残す必要があると思うので、キーになる記事は拾っていこうと思う。

 

この流れは止められない為、個別対策は短期的に借金返済と現金確保と資産分散、中期的には食料確保、長期的には閉鎖コミュニティの確保だと思う。

閉鎖コミュニティは頼れる人のネットワークの事で、この中で経済を回す。

 

4月27日

日銀は国債購入額際限なく購入をすることが決まった。金利を据え置きして、利払い不可を防いでいる。

日銀が決定会合、追加緩和を議論へ 国債購入制限なく :日本経済新聞

日経新聞

 

ここからは過去の記事です。

 

3月27日

一般会計総額が102兆6580億円で過去最大となる令和2年度予算は27日可決成立。緊急経済対策は、リーマン・ショック後の平成21年に実施した56兆8千億円を上回り、名目国内総生産(GDP)の約1割に相当する見通し。

給与上限を勘案して、現金給付か商品券の交付する。

日経新聞

2020年度予算が成立 過去最大の102兆円 予備費、新型コロナ対策に :日本経済新聞

 

4月13日

所得制限を設けて、1人30万円給付を決める。

東京新聞

東京新聞:<新型コロナ>現金給付、1世帯30万円 政府方針 減収申告、所得制限なし:経済(TOKYO Web)

 

4月20日給付金は所得制限30万ではなく、国民1人当たり10万円が閣議決定され、決まった。

総務省|特別定額給付金(新型コロナウイルス感染症緊急経済対策関連)

 

4月6日コロナウィルスによる緊急経済対策は106兆円。

日経新聞